2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
特にレアメタルは、半導体などの高機能材や製品の小型化、軽量化に用いられ、今後普及が加速する電動車、ＩｏＴ等の先端技術産業に必要不可欠な資源でございます。 続きまして、三ページを御覧ください。 産業を支える上で重要な鉱物資源ですが、安定的な供給確保に向けては様々な課題が存在します。特に、レアメタルは、地政学的なリスクが高い地域に埋蔵が偏っているケースが多くあります。
特にレアメタルは、半導体などの高機能材や製品の小型化、軽量化に用いられ、今後普及が加速する電動車、ＩｏＴ等の先端技術産業に必要不可欠な資源でございます。 続きまして、三ページを御覧ください。 産業を支える上で重要な鉱物資源ですが、安定的な供給確保に向けては様々な課題が存在します。特に、レアメタルは、地政学的なリスクが高い地域に埋蔵が偏っているケースが多くあります。
このレアメタル、それからレアアースでありますけれども、今後日本としても本当力を入れていかなきゃいけない電気自動車あるいはＩｏＴ等のこの先端技術産業には本当に欠かせないものでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたが、地政学的なリスクが高い地域からの調達に依存しているのが現状でございます。
このため、まずは空洞化対策に万全を期すべく、世界最先端の革新的な低炭素技術集約産業の国内立地支援などにより、日本経済や雇用を支える先端技術産業の生産・研究拠点の国内立地を促進してまいります。 さらに、当面の空洞化対策に加えて、イノベーションにより新たな付加価値を創造し拡大する経済に転換することが必要です。
このため、まずは空洞化対策に万全を期すべく、世界最先端の革新的な低炭素技術集約産業の国内立地支援などにより、日本経済や雇用を支える先端技術産業の生産・研究拠点の国内立地を促進してまいります。 さらに、当面の空洞化対策に加えて、イノベーションにより新たな付加価値を創造し拡大する経済に転換することが必要です。
このレアメタル、レアアースというのは、名前のとおり量が少ないですから金額として貿易に占める比率が大きいわけではありませんが、しかしながら、先端技術産業においては絶対不可欠のものであることは御承知のとおりだろうと思います。 日本は、このレアメタル、レアアースをいろんな国に依存はしておりますが、主に二つの国に依存しています。一つが南アフリカで、もう一つが中国です。
産業、経済面において、既存集積を有する地域との機能連携、機能分担が図られるとともに、先端技術産業分野においても連携が生まれて、新たなプロジェクトを誘発するものとも思われます。
これまでも地域経済政策の一環として、工業が集積している地域からの工業集積度が低い地域への工業の再配置を促進しようとした工業再配置政策、それと半導体を始めとする先端技術産業の集積を図ったテクノポリス政策やソフトウエア等の産業集積を図った頭脳立地政策など、様々な地方における拠点づくりの取組が行われてまいりました。 しかし、これらの企業立地政策は成功したのでしょうか。
また、平成十四年に社団法人農林水産先端技術産業振興センターが全育成者権者を対象に行ったアンケート調査によれば、全回答者の二七％が権利侵害を受けた、あるいはその疑いがあると回答しております。
農林水産先端技術産業振興センター、ＳＴＡＦＦというそうでございますが、昨年の十月に全育成者権者へのアンケート調査をされておられますね。品質登録制度に対して望むことというアンケート調査でございますが、その中で、複数回答でよかったということでございますから、その中で三〇％以上の要望があったものが七項目ございます。
そして、その場合、二十一世紀の我が国は、エレクトロニクスとかバイオテクノロジー、情報通信などの先端技術産業を中心として発展していくのではないかと考えております。 ノーベル賞学者であります江崎玲於奈先生は、日本はセカンドランナーとしては大成功してきた、しかし、ファーストランナーにはなり切れないだろう、それである以上、これからはインディペンデントランナーを目指すべきであると言っております。
そこで、テクノポリス法のことに関連して伺っていきたいのですが、これは、八〇年三月の産業構造審議会の八〇年代通産政策のあり方に関する答申、いわゆるビジョンですね、これを受けて、そして、この法律の第一条の目的にも掲げられているハイテク工業開発を促進というところから、一つは先端技術産業の誘致、もう一つは内発的産業の開発、これは地域産業・企業への技術移転であったり、それから技術の高度化、先端産業化を図るということをかなりねらいとして
先端技術産業の世界やエレクトロニクス技術の世界やフロンティア技術の世界。例えばもう一つは災害・救急技術の世界、そういうものなども私はあると思います。 特に科学技術、知的産業の分野に多くが存在いたします。そのため、通産省としては、こうした新産業分野の総合的把握をぜひ行っていただき、その中の重点産業を国の指定として積極的に起業化支援をしていただきたいのであります。
さらに、かずさＤＮＡ研究所は、先端技術産業の国際的水準の研究開発拠点の形成を目指すかずさアカデミアパークの先導的・中核的施設として千葉県が設置を推進してきたものであります。
そういう意味では、我が国の先端技術産業あるいは家電産業、自動車、そういった分野においては価格差はほとんどないわけであります。
なお、亀井建設大臣は住宅・都市整備公団の事業内容を見直すとおっしゃられましたけれども、私は、川口リサーチパークは、先端技術産業の研究開発機能や業務機能を備えた町づくりであるわけでありまして、まさに亀井建設大臣の発想にマッチした事業であると思います。これからも、建設省も積極的にこの事業にバックアップしていただきますように、ぜひお願いをいたしたいと思います。 以上をもって私の質問を終わります。
また、以前から精密工業を中心に工場集積が見られましたが、テクノポリスの指定以降は先端技術産業の立地も進んでいます。また、来春にはリニアモーターカー山梨実験線の運用も予定されており、観光面等への効果が期待されているところであります。
○中尾則幸君 先ほども質問がございましたけれども、ハイテク産業、先端技術産業の水汚染についても御質問がございました。先般の大臣の所信の中でも私は、ハイテク、いわゆるマルチメディアシステムが環境負荷を軽減する、それと同時に、その機材であるいわゆる半導体を含めてそれが汚染の原因になっていると、まことに皮肉な状態になっておることは前回も指摘したつもりでございます。
しかしながら、今後の二十一世紀のこの首都東京の機能、役割というものを考えていきますと、これからの国際化、情報化等を背景といたしまして、高度情報通信網を活用する知識集約型産業や各種の先端技術産業分野の中核企業の本社がやはり集中しているわけでございまして、二十一世紀に向けて日本経済を牽引する条件は十分備わっているだろうと思います。
例えば先端技術産業あるいはバイオ、そういうのを見ますと、これは民間の方が国の機関よりかはるかに進んでおる場合がある。そういうものは進んで、研究者やら、交流をして大いにやっていいと思いますけれども、今度は反面、それは官界と経済界との癒着ではないかという批判等も出てくるわけでありまして、そこいらの国民的合意をどう得るかということが私は必要だと思うのです。
第二問でありますけれども、これは新しい問題でございますが、化学兵器は御承知のように先端技術産業であります。国際的にも技術開発にしのぎを削っている産業分野であります。
一時的には国内において雇用問題、経済の停滞等をもたらしますが、少し先を見れば、一つの例としては、海外直接投資は経営資源が我が国から例えばアジアに移動することであり、その結果アジア諸国の経済活動は活発化し、ひいては日本とアジアの相互依存関係が強まり、日本からアジアへの輸出の増加も期待し得るというようなこと、また二つ目の明るいものとしては、日本国内としてみれば、伝統的産業の重要性が相対的に低下し、先端技術産業